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2014年07月30日(水) 
ぼくは、このシステムを運用することによって、地域SNS運営者の財政基盤を作ると共に、一部ではありますが地域の経済循環を実現すると考えています。
新しい説明資料ができましたので添付します。

1.事業計画名
地域SNSを活用した地域連携型共同購入クーポン(地域型SNSクーポン)の開発と運用

2.事業計画の概要
運用リスクが小さく制御が可能な共同購入クーポンは、小規模店舗でも活用できる有効な販促ツールである。しかし、都市部に偏重し情報の信頼性も低いので、地域SNSを活用して信頼性の高い地元の情報だけを提供する仕組み(地域型SNSクーポン)を開発・運用する。

5.事業の具体的な内容

その1:新サービスの開発や設備投資の具体的な取組内容
1. 共同購入クーポンシステムの現状と課題
 「グルーポン」や「ポンパレ」に代表される共同購入クーポンサイトは、商品の価格、数量、期間、条件などを店舗側で設定でき、完全成功報酬型で情報登録料がかからず、予定数量に到達しなければ取引自体が成立しないので出品リスクが小さい。飲食・サービス・物販等を営む小規模な事業者でも、ビジネスの弱点を補強することができ、他の販売促進策と比べて、大変有力なツールである(図表1参照)。
しかし、その運用は都市部の店舗にほぼ限定されており、大手事業者の競争によって販売価格が正価の半額以下で設定されている事例がほとんどである。また、高額の利用料(販売価格の3~4割)が発生することから、店舗側がクーポンを利用して利益を出すことが非常に困難となっている(図表2参照)。

2.入手が困難になりつつある信頼できる地域情報
インターネットの普及により情報化の進展は著しい。平成21年度までの10年間でネットによる情報発信は約50倍に急増し、発信されている情報流通量と、利用されている情報消費量のギャップは約2万6千倍以上となり、さらに拡大し続けている (図表3参照)。
人と人とのつながりが希薄化し、このように情報が氾濫する中では、ネットの利用に慣れた人でも地元の情報を入手することが困難となり、多くは情報の信頼性が低い情報検索サイトに頼らざるをえない。今後は、ネットスキルが高くない人たちが、安心して信頼できる地元の情報を入手できる手段の存在が求められていく。

3. 地域SNSは、地元の人と人との信頼の束
 「招待」「実在」「後見」を基本とした地域SNSは、フェイスブックなどのような大規模なソーシャルメディアとは異なり利用者同志のつながりが非常に強い。また、その場は信頼性と互酬性が高く利他的で、安心・安全な空間になっている。そして、利用者は地元の情報に通じ、ブログなどで情報発信や共有に慣れている人材が多い。
 地域SNSを信頼できる情報ソースとして利用し、フェィスブックなどで情報を拡散させ、「売り手よし、買い手よし、世間よし」 を実現する信頼性と地域性の高い共同購入クーポンを運用することは地域社会のニーズや実情に即しているといえる。

4.具体的な開発内容
「地域型SNSクーポン」は、店主や店舗、商品に関するエントリーをそれぞれの地域SNS側で行い、データやコンテンツ、クーポンに関する処理は、クーポンポータルサイトにおいて一括で対応する。地域SNS側はクーポン関連情報をクーポンポータルに問い合わせて引き出し、地域SNS以外の一般の利用者は直接クーポンポータルにおいて閲覧・購入を行う(参考図表4)。
インフォミーム社が独自開発・運営している地域SNSエンジン「OpenSNP」は、全国の40サイト近い地域・団体(図表5参照)で利用されている全国シェア2位(約15%)のSNSシステムである(利用者総計約3.5万人)。この「OpenSNP」と、新たに開発する共同購入クーポンシステムを個別融合させて、情報提供と信頼性を担保するとともにスケールメリットを実現し、フェイスブックなどのソーシャルメディアと連携させることで、より広域かつ即時に情報拡散を行う。
地域型SNSクーポンでは、信頼できるSNS利用者が店主を紹介する段階から、店舗登録、商品登録まで運営者による三段階の認証作業をおいており、さらなる信頼性の向上を実現する。また、クーポン利用者や店舗には極力煩わしい負担が発生しないフローを採用している(図表6参照)。

システム開発スケジュールは下記の通りである(図表7参照)。
・2014年7月末現在で、ほぼ開発を終えている機能
店主管理、店舗管理、商品管理、利用者管理、商品購入管理、クーポン管理等
・今後開発を行う機能
決済機能、店舗紹介機能、売り上げ管理、レビュー機能、アンケート機能、OpenSNP連携機
能、ソーシャルメディア連携機能、セキュリティ対策、その他コミュニケーション機能等

5. 具体的に設備投資
 ネットワークセキュリティへの対応から、地域SNSクラウドサーバと物理的に分離したクーポンクラウドサーバとしてコンテンツ用サーバとデータベース用サーバの計2台(下記スペック)を、既存のサーバルームにラッキングして運用する。本格運用にも本サーバの必要に応じて増強し利用する。
【サーバの主なスペック(1台につき)】
CPU: Xeon E3-1265Lv2 (低電圧版/4 Core/2.5GHz/8MB/45W/GPU) 数量:1
メモリ: 4GB DDR3-1600 ECC (Very Low Profile) 数量:4
3.5"HDD/SSD: Seagate ST1000NC001 (1TB/64MB/SATA6G/SV推奨) 数量:2
コントローラ: 3ware 9650SE-2LP (2*SATAII/RAID0/1/PCIe/LP) 数量:1

6. 具体的な取り組み内容
・2014年の取り組み計画
 2014年7月末段階で開発が完了した基幹となる機能の一部を、8月から「ひょこむ」に単体実装し、利用者有志に公開することで改善点や要望についての情報を収集し、未開発の機能を含めてシステムの修正や改良を行う。
龍野商工会議所が、管内の多様な異業種の事業者を集めて8月下旬から開催する「(仮称)クーポン活用研究会」に協力し、事業者・店舗側のニーズを調査するとともに本格展開の基盤となる人的ネットワーク基盤を構築する。平行して、宍粟市商工会、赤穂商工会議所では、参加店舗のリストアップや説明会を実施する。
 龍野、宍粟、伊丹に加えて、参加を希望する地域SNSサイトに説明を行うとともに、その他の組織・団体にもアプローチし、またフェイスブックなどにより事前広報を展開する。

・2015年の取り組み
 年初を目途として、「ひょこむ」とクーポンポータルを接続し、システムの試用(もっとも取り組みが容易なグルメ:飲食店に限定して)を開始する。3月末までに問題点を洗い出し、新サーバ(2台)を導入して本格的な実証体制を整える。
 4月から、龍野商工会議所(西播磨特産館)、宍粟市商工会(E-宍粟)、伊丹市立伊丹高校(いたまちSNS)をクーポンポータルに組み込んで、本格的なシステムの実証実験(2015年12月末までの予定)を行う。

その2:将来の展望(本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果)
地域型共同購入クーポンシステムの優位性は、
・信頼性と地域性の高いクローズな地域SNSと、便利でオープンなクーポンサイトを組み合わせることによって、信頼できる地域の店舗をインターネットで安心安全に紹介できる。
・利用料を大手クーポン事業者の半額以下に抑え、共同購入クーポンを使った販売でも利益を出すことを可能とする。
・地域SNSの豊富なリソースや高度なコミュニケーション機能をそのまま活用することができる。
・地域SNSのみならず、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア利用者によるクチコミが期待できる。
・店舗側がネットに習熟していなくても、地域SNSのコミュニティやフェイスブックのグループなどと連動し、告知・集客・募集を行うことができる。
・クーポン利用によって、財政的基盤が強くない地域SNSの経済的自立を実現する。
・アフィリエイト(成功報酬型マージン)の導入により、地域の多様なパートナーとの協働が期待できる。
・地域SNSを運用する多くのサイトに導入が可能で、クーポンポータル連携によってスケールメリットを生み出すことが出来る。
これらの優位性を活かして、地元のパートナーとともに地域の優良店の囲い込みを行うことで、地方では事業メリットが少ない大手や同業他社との競争や参入を防ぐ。

商工会議所や商工会とのヒアリングによると、いずれも地元の事業者の廃業が急速に増加し、地域経済の弱体化が大きな懸案となっている。地方経済の空洞化の原因は、「少子高齢化」「交通環境の改善」「購買行動の変化」「高齢化と後継者難」「設備の老朽化」「情報への対応遅れ」など多岐にわたり複雑で簡単に解決できる問題ではないが、このまま放置しておくと、地域の事業者の弱体化は更に進行する。ネットビジネスの急速な拡大も地域にとっては大きな逆風となっている。

店舗にも顧客にも地域SNS運営者にとっても「三方良し」となる信頼性の高い地域型SNSクーポンシステムを導入ことによって、店舗には効率的なリソース活用を実現するとともに、利益に貢献することで事業意欲が向上し、顧客には機会のなかった優良店を安価に利用することでリピートのきっかけになる。この関係を他業種にも拡げていくことにより徐々に地域内の経済循環を促すことが可能となる。

地域型SNSクーポンシステムを実装した既存の地域SNSサイト と組み合わせれば、システムの導入はもちろん維持・管理にも費用負担がないことから、県内の商工会議所、商工会や地域経済関連団体との連携関係は構築しやすい。各地の信頼できる事業者と連携するとともに、全国の地域SNSサイトに運営ノウハウを提供しながら導入を促進する。数年後には「地元の三つ星ショップサイト」としての認知を確立し、新規導入(地域SNSが存在しないエリアでの利用)を推進していく計画である。

閲覧数1,514 カテゴリ日記 コメント2 投稿日時2014/07/30 11:35
公開範囲外部公開
コメント(2)
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  • 2014/07/30 13:12
    紫の上さん
    システムの全体像がわかるものがあるとうれしいです。
    具体的に、サーバーはどこが運用するのか、地域の費用負担はどうなるのか。。などなど。もうちょっと時間を取ってゆっくり見ますね。でも共同購入から発展して、このようなしくにができてくると、地域同士の交流も出てくるでしょうね。(^^) 楽しみです。
    山武もどこかのお店がやってみよう!というところがあるといいなあ。
    次項有
  • 2014/07/30 13:29
    システム構成図ですね。
    現在のOpenSNP(ASP)ネットワークに、クーポン用として2台のサーバをぶら下げるイメージです。また描きますね。

    サーバの運用は、インフォミームが行います。クーポン購入の少額決済(PayPalなど)も一括でミームが行い、それぞれ一定期間で集計して、店舗、地域SNS運営、紹介者に振り込むという決済フローになります。

    クーポン機能はポイント機能と同様、標準機能として提供しますので、地域側の費用負担はゼロです。店舗も参加、出店、出品まで、完全に成功報酬なので負担はありません。

    ただし、地域SNS側には「クーポン管理者」を設置してもらい、紹介された店主(店舗)の認証、出店、出品の認証などの作業が発生します。これを有償事務作業として、クーポンの地域SNSへのリベートから充当できるくらいになるのが第一目標です。

    地域のリソースをフル活用するというのが、このシステムの目的です。友達に自信を持って紹介できるお店や会社が、どんどん参加してくれるように育てなくてはなりませんね。
    次項有
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