顧問弁護士はその名の通り顧問として契約を結び、アドバイスやサポートをしてくれる弁護士を意味します。
その都度弁護士に相談する形ではなく、継続的かつ長期的に契約して関係を構築するのが、一般的な弁護士契約との違いです。
例えば相談の際に予約を入れる手間が省けたり、待たされずにアドバイス、サポートが受けられるメリットがあります。
ある意味でお得意様のような関係ですから、優先的に相談に乗ってくれたり的確な対応をしてもらえるのが魅力です。
それから、継続的に経営の相談や課題を話し合うことができるので、会社の経営に理解が深い法律の専門家にサポートしてもらえる安心感が得られます。
顧問弁護士の料金と相談内容
料金体系は様々ですが、毎月一定額で基本的なアドバイスやサポートを受けられることが多いです。
つまり、相談したい内容が多くて頻繁に話を聞いてもらいたい企業とその経営者にとって、お得に利用できる可能性が高いわけです。
経営者にとってのかかりつけ医と表現されることがあるくらいですから、困った時にすぐ相談できる相手として、顧問弁護士を探したり作っておくのはおすすめです。
雇用に関する問題や契約書の作成、社内規定のルールづくりに経営の改善や資金繰りなど、相談できる内容は多岐にわたります。
債権回収や事業承継も相談できますし、クレーマーの対応と対策や知的財産権のトラブルでも頼りになるでしょう。
税金関連においても勿論頼りになりますし、節税のアドバイスも求めることができます。
他にも海外企業と取引がしたい、海外進出を考えているといった相談も可能です。
【参考】顧問弁護士とは？その役割、費用と相場、必要性について解説
顧問弁護士の分類
どこまでサポートしてもらえるかは契約によりますが、顧問弁護士には何でも得意とする総合的な弁護士と、特定のアドバイスやサポートに強みを持つ弁護士に分けられるのは確かです。
急にトラブルが発生してすぐに話しをする必要がある場合でも、電話かメールを入れれば即座に対応してもらえる安心感は別格です。
初動が重要なトラブルは特に、相談する弁護士を探す時間が限られることもあるので、やはり予め相談相手を決めておくメリットは大きいといえるでしょう。
また、何でも話せる関係性を構築すれば、法律の専門家の観点から会社組織や経営状況の問題点を指摘してもらえます。
顧問とはいえ外部の人間なので、外から見てどう見えるかという意見は貴重です。
それに法改正があれば教えてくれますし、改正に合わせて早く対応した方が良い点についてもアドバイスがもらえるのがポイントです。
顧問弁護士を雇うデメリット
メリットが豊富で魅力的な顧問弁護士ですが、一方では少なからずデメリットもあります。
1つはやはり費用が発生することで、一度契約すると長期的に関係が続くことになるのも、デメリットといえばデメリットです。
それと他の弁護士にも意見を求めたくなった場合には別に費用が発生しますし、顧問弁護士といえども契約する以外の業務となれば、別料金が掛かります。
全てコミコミの月額費用とは限らないので、顧問料だけの負担で済む保証はないことに注意が必要です。
一定額の負担で何度でも相談できるのがメリットではありますが、1ヶ月あたりの相談回数が少ない場合は、割高になったり顧問料が無駄になることもあるでしょう。
このように、相談の頻度によってお得にも損にもなりますから、利用のペースをしっかりと考えて契約を決めることが大事です。
顧問料は1ヶ月あたり数万円というケースが殆ど
顧問料は1ヶ月あたり数万円というケースが殆どなので、ある程度規模の大きい企業にとってはそれほど負担にはならないはずです。
そのような企業は法務部門の設置も検討候補に含まれますが、顧問弁護士の方が圧倒的にコストが抑えられるのは間違いないです。
中小企業に法務部門はコストが大きくなりますし、本当に必要かどうかを考えると微妙なところです。
かといって都度相談だと痒いところに手が届かない、そういう場合に顧問が丁度良い相談相手となります。
いずれにしても、相談相手は話を聞いてもらえればOKというわけではなく、法律の専門家に相談する以上は、問題を解決に繋げてもらえないと困ります。
問題解決能力に長ける専門家を見つけ出し契約を結ぶ
つまりは、問題解決能力に長ける専門家を見つけ出し契約を結ぶこと、それこそが重要で顧問につける理由となるでしょう。
弁護士の肩書があれば誰でも構わないというものではないですから、肩書に加えて経験や実績だったり、得意分野で的を絞って相談相手を選ぶことが肝心です。
弁護士は利益を生み出す存在ではなく、損失を最小限に抑えるのに役立つ存在だといえます。
そこに理解や納得をした上で長期的に契約を結べるかどうか、これが顧問契約を検討するポイントとなります。
トラブルが発生して対応が遅れると、中には数百万どころか数千万、億単位の損失に繋がることもあります。
最悪の事態を想定して保険を掛けることが経営には大事ですが、その保険の1つとなるのがまさに顧問です。
まとめ
契約書の作成や社内規定などのルールづくりは、スムーズなビジネスの実現を後押しするので、直接利益を生まないにしても間接的には利益のアップに貢献します。
