仕事をしている最中に怪我をする、病気になるなどのことが実際に起こるかもしれません。
仕事中に怪我や病気になった場合には、もちろん病院に行き治療を受けるのが1番ですが、やはりその後のことも心配になります。
万が一後遺症が残った場合にはどのようにすれば良いのか、治療費や入院費は自分で支払うのか、その他にも休職中の給料はどうなるのか、労災給付で不足する損害は会社が保証してくれるのかなど、様々なものが挙げられます。
労働災害の種類
一般的に労働災害には業務災害と通勤災害の2つの種類が挙げられます。
業務災害
業務災害とは業務と労働者の負傷、疾病や障害、死亡等の間に因果関係がある場合で、これは労災と認定されます。
2つの基準を中心に判断されることになりますが、労働者が会社の支配下にある状態であるかどうか、業務に隠れた危険性が現実化して、一定の因果関係があることの2つです。
このようなことから事故であれば絶対に認められると言うわけではなく、業務とは関係ないところで怪我や病気が生じた場合には認められません。
通勤災害
もう一つの通勤災害と言われるものですが、これも通勤中であれば全てが認められるわけでは無いのです。
これについても要件が定められているため十分な注意が必要です。
通勤災害のほとんどは交通事故に当たりますが、交通事故の被害にあった場合には、自分で交渉する、弁護士が交渉するのでは結果が大きく異なるケースが多いです。
通勤の定義
通勤はどのようなことなのかと言うと、
- 住居と就業場所との往復
- 就業場所から他の就業場所への移動
- 単身赴任先の授業と帰省先住居等の移動
等が該当します。
これらの経路を逸脱していたり、中断した場合には、その後の移動は通勤にならないため注意が必要です。
例えば通勤とは関係のない目的のために合理的な経路を免れる、通勤の経路上で関係のない行為をするなどのことが該当します。
日常生活を送る上で絶対的に必要な行為は例外
とは言え例外があるのも実情であり、日常生活を送る上で、絶対的に必要な行為、具体例をあげると子供を託児所などに預けるなどの場合には、これは合理的な経路にあたることがわかるでしょう。
食品を購入するためにスーパーに立ち寄って短時間で買い物を終えて自宅に戻るのであれば、これも通勤途上です。
駅構内やコンビニなどでジュースを買うために立ち寄って飲んだり、近くにある公衆トイレの使用、公園での休憩等は些細な行為として認められるケースがあります。
とは言え10個購入したものが日常生活とは全く関係のないものであったり、カフェなどでゆっくりとお茶を飲む、映画を見るなどのような場合には認められる事はありません。
どこからが通勤の始まりなのか？
いつ、どこからが通勤の始まりなのかと言えば、やはり住居の形態により大きく異なります。
マンションやアパートであれば玄関のドア、戸建て住宅であれば玄関のドアではなく門の外からが通勤です。
労災が起きた場合には弁護士に相談する
このように労災と認められるケースだけでもかなり複雑であるため、その後の手続き等に関してはかなり骨の折れる作業になることが予想されます。
このようなことから一定のお金がかかってしまうかもしれませんが、やはり労災が起きた場合には弁護士に相談したり依頼することが1つの手段と言えるでしょう。
自分だけで正しい申請手続きを行って、適切な補償、まだ外条件を手に入れるのかと言えばかなり難しいと言えるでしょう。
被害者は多くの場合初めてのケースであることが多く、法律の知識がなければ手続きは非常に難しくなります。
怪我や病気で体調が悪いのにもかかわらず、手続きをする事は、精神的にも肉体的にもかなりの負担となります。
このようなことから労災問題に詳しい弁護士等のような専門家に相談したり依頼することが1番です。
⇒労災に強い弁護士にトラブル解決を依頼するメリットと費用の目安
弁護士に依頼することのメリット
認定された後遺障害等級が正しいかどうかを信頼できる判断ができる
弁護士に依頼することのメリットとしては、認定された後遺障害等級が正しいかどうかを信頼できる判断ができることです。
万が一後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けることになります。
これは会社に対して障害補償給付の基準になるものであり、1等級違えば賠償金はなんと数百万円、場合によっては数千万円も違ってくるのです。
経験がない被災者が判断する事はかなり難しいでしょう。
熟知している弁護士に依頼することにより、その等級認定が本当に正しいものであるかどうかを見極めることができるでしょう。
審査請求、裁判を任せることができる
また後遺障害の上位等級が狙える場合には審査請求、裁判を任せることができます。
その他にも交通事故などの加害者や労災事故での使用者側に対する損害賠償請求や示談交渉で強力な交渉力を発揮することができたり、裁判になった場合には裁判所の基準での最大限の損害賠償金を手にすることができます。
被害者は泣き寝入りすることもなく、わずらわしく難しい法的な手続きからも解放されることでしょう。
まとめ
誰にでも起こり得ることで決して他人事ではないため、正しい法律の知識を身に付け、万が一の場合に損をすることなく適切な補償を受けられるように弁護士に依頼しましょう。
